2020.06.16 News 連載・寄稿

「ロックダウンに近い外出制限を自らに課した日本人の“盲点”とは」

日本人の価値観をめぐる連載、第31回のテーマは「ロックダウンに近い外出制限を自らに課した日本人の“盲点”とは」です。

緊急事態宣言が全国で明けて、3週間がたちました。弊社（山猫総合研究所）では、前回行った意識調査と同じく、第2回調査（全国の18歳以上の男女2051人を対象に回答を収集、年代別に回答者数を割り付けたうえで、最新の年齢別人口に基づき割り戻しを行った）を実施し、人びとの新型コロナウイルスに対する受け止め方や、経済状況、消費意識などを探ってみました。

政府は、人びとに7～8割の行動削減を求めました。人びとはどれだけ自粛をしていたのでしょうか。緊急事態宣言下の生活はどのようなものだったのでしょうか。

緊急事態宣言中の外出や外食について

調査結果によれば、緊急事態宣言中、普段通り外出をしていた人は1割以下にとどまりました。実に9割以上の人びとが外出を減らしていたというのが実情です。さらに、外出を7、8割以上減らしたと答えた人の割合は、6割を超えました。外食については、さらに極端な結果が出ました。ほとんど外食しなかったと答えた人は9割に迫り、ランチを含めて週に2回以上外食していたと答えた人はわずか3％でした。

帝国データバンク発表の飲食業の4月の売り上げは、居酒屋チェーンをはじめ会社によっては9割以上減という、いまだかつて体験したことのない落ち込みを経験しました。日本の人びとは、強制力のない緊急事態宣言下であるにもかかわらず、ほぼロックダウンに近い外出制限を自らに課していたことが分かります。

とりわけ外出を自粛していたのは、若年世代です。下のグラフからは、年代が上がるに従って、行動削減が緩くなっていることが窺えます。男性と女性では女性の方が自粛している傾向にありました。

テレビや新聞の報道、専門家会議の説明では、リスクが少ない若年層が外に出かけてウイルスに感染し、気づかずに人に移して蔓延させるというトーンの注意喚起が多かったのですが、実際には、より外出を自粛していたのは若年層だったということです。

　緊急事態宣言中の外出（男女別・年代別）

こうした年代によるばらつきはあるものの、いずれにせよ日本の人びとの自粛の度合いは際立っており、ある種の公共心と自制心の高さを示しているといえるのかもしれません。日本人の自粛の度合いはロックダウン中の主要国並みに及んでいたということは確かです。

しかし、そこには感染拡大防止策からのみ見ていては分からない、盲点としてのリスクが存在します。日本は、宣言解除後にも相変わらず消費者心理が冷え込んでおり、不安が先行して経済が回復しにくいということです。この観測は、これまで日本のエコノミストが予想してきた経済の落ち込みをはるかに上回る経済被害が生じるということを意味しています。

調査では、消費をめぐる人びとの意識を探りました。緊急事態宣言が解除されたあと、買い物や外食などはどのようにするつもりか尋ねたところ、普段通り買い物に出かけると答えた人は僅かに14％であり、普段通り外食に行くと答えた人も7％でした。まだ買い物に出かける気にならないと答えた人と、必要な範囲ですると答えた人を足し合わせると、9割に迫る勢いです。緊急事態宣言解除後も、消費の戻りは非常に鈍いであろうことが予想されます。

年代別に見たところも、消費意欲に大きな差は生じていませんでした。新型コロナウイルスに関してリスクの低いと考えられる若年や中年などの層の消費も、このままではなかなか戻ってこないということが予想されます。

今後の買い物や外食について（年代別）　

また、県外移動の自粛要請が近々解除されますが、旅行の再開についても人びとは非常に慎重な態度を貫いています。旅行の自粛はしなくてよいと答えた人は1割未満にとどまり、半年以内に国内観光の需要が回復する兆しは見せていません。最近では、海外からのインバウンド需要が壊滅的なので、旅館ホテル・観光業を救済するため、国内観光でその穴埋めをしようという声が上がっていますが、いままでの国内観光の需要さえまともに回復するとは思われないような厳しい雰囲気が見えてきました。

　緊急事態宣言解除後の買い物や外食について

日本は新型コロナウイルスの第一波を乗り切りました。しかし、経済や人々の生活にとって、コロナ危機が始まるのはこれからです。次回は、第二波が想定される中で、人びとはどのような意見を持っているのかを取り上げたいと思います。

文藝春秋digital【分断と対立の時代の政治入門】2020/6/16掲載