トルコにおける”幸せ”な難民支援のかたち
1年半越しのお約束を果たしにトルコへの弾丸出張に行ってまいりました。イスタンブール経由で乗り継いで、アンカラへ。
イスタンブールを以前に訪れたのは、テロが頻発した2015年より前の2013年春のことでした。それから6年半。思っていたよりもトルコは全然明るく、安全でした。トルコは成長のポテンシャルがあり、労働集約的な外食産業や加工業、製造業、建設業などがさかんな国。さまざまな問題はあれども、成長している社会特有の明るさが感じられます。
トルコはエルドアン氏が首相、その後大統領になってから目覚ましい経済発展を遂げてきました。人口は8千万強。近年はリラが非常に不安定で、今年はマイナス成長になるのではないかと予測されてもいますが、政府の対GDP比債務は29.1％と健全な範囲内。そもそも、中規模国でこれだけ発展を維持してきているのは素晴らしいことです。GDPは2017年で8511億ドルでした（1人当たりのGDPは1万ドル程度）。そしてトルコの強みは平均年齢が32歳と若い国で、移民・難民を受け入れ続けている国家であること。
しかし、2015年10月からテロが頻発してイメージダウンしたことで、日本人観光客は激減してしまいました。かつては年に20万人が訪れていたのに、いまや8万人、韓国人観光客は日本人観光客の二倍程度ですから、日本がとりわけ落ち込んでいる状況です。最後に起きた大規模なテロは、2017年1月1日のイスタンブールでのナイトクラブを狙ったテロ。それからは、ISの活動が低調になったこともあり比較的安定しています。現在、日本の外務省が出している危険情報はいずれもシリア国境沿いと東部に集中しており、その他の地域についてはほとんど心配する必要がないと思われます。
トルコが直面する難民問題
トルコが抱える安全保障環境は、東アジアとはまったく異なるものです。東アジアでは、中国が主要な安全保障上の懸念として受け止められますが、トルコで専門家や外務省の人びとに聞き取りをすると、中国はやはり遠い存在であり、まずは経済パートナーとして受け止められています。トルコが位置する中東地域における主な脅威は、主要国間の勢力均衡と、脆弱な国に活動拠点を持つゲリラ、テロ組織。そして、溢れ出してくる難民の問題が主要な関心事です。
日本ではPKKという過激派組織を中心としたクルド人問題のみ報じられることが多いのですが、トルコが直面する現状の外交安保上の課題は、360万人も受け入れているシリア難民をめぐる問題であり、シリア内戦そのものがトルコにもたらしている安全保障リスクです。クルド人問題についての先方との意見交換は平行線に終わり、トルコ人にとって国内でテロを起こしてきたクルド人過激派組織に対する同情は一切ない、というのが現実的なところです。おそらく、ここではパレスチナの民間人とハマスを分けて考えるように、クルド人そのものと過激派組織は分けて考えなければならないということでしょう。トルコ人がクルドに厳しい理由の一端には、やはり彼らが分離独立派であること、包摂されない存在でありテロを起こすから、ということが大きいように思います。
さて、シリア難民問題に話を戻しましょう。トルコでは、レバノン（約98万人のシリア難民を受け入れ）におけるような劣悪な受け入れ環境とは異なり、難民がキャンプに閉じ込められるのではなく、95％がキャンプの外で一般社会に交じって暮らしています。そして、難民は国内で移動することができるため、イスタンブールには54万人以上もの難民が居住しています。また、国境線近くの自治体に着目すると、難民の流入で行政サービスの提供が困難になるほどにまで人口が増加している。果たして日本がそのような事態に直面したならば、反応はいかばかりかと考えてしまいます。人口の４％にあたる難民をこの短期間で受け入れているということの意味はすさまじいことです。
欧州全体で100万人ほど受け入れただけで国内政治が揺らぎ、大きな社会問題となっている欧州とは異なり、トルコは難民に対して極めて包摂的です。この点は、日本ではほとんど報道されてこなかったといってもよく、トルコ社会のレジリエンスと包摂性には驚かされます。
人種差別や宗教の摩擦が生じにくく、そして製造業などを中心として労働集約的な産業にたくさんの人手を吸収できるトルコは、シリアから渡ってきた懐が貧しい難民の人びとにとってはありがたい存在です。財産を持ち出した豊かな人は、多くが欧州に渡ったといわれます。トルコからすれば、シリア人の中で専門職の一番良い人材は欧州にとられてしまい、政府負担が大きい定着に時間がかかる労働者や、働けない人々を最も大量に受け入れているのは自分たちだという感覚でしょう。世界に自分たちの貢献がきちんと評価されていないと彼らが感じるのは無理もないことです。
トルコのレジリエンスの理由
なぜこれだけの難民を受け入れても国家が揺らがないのか。その理由は単に多様性があり懐が深いというだけではありません。トルコには国民統合の仕組みが備わっているからです。建国の父アタテュルクの象徴としての存在感のみならず、議会を含めた政治・軍・社会の統合力が機能しているがゆえの、レジリエンスであるように思います。中東を見渡した時、経済成長、統治の安定、米国との正常な関係、社会におけるある程度の自由と民主主義を満たしている国はトルコとイスラエルしか存在しません。両者ともに、国民統合の仕組みが備わっており、宗教性は強いものの、宗教とは別の軸で政治が成り立ってきているという強みがあります。
両者ともに、建国功労者のエリートたちによって形作られた中道左派政党の権力を右派が覆す形で政権交代が行われました。トルコではエルドアン氏の公正発展党（AKP）。イスラエルでは77年の政権奪取以降、リクードが存在感を発揮し続けています。そして、共通項は国内に出来上がっていたエリート・非エリートの権力格差を是正し、また資本主義を推進する勢力であったこと。中道左派政党がぶち当たる国家主導型の経済運営の行き詰りを解消する改革力を発揮した一方で、中産階級や低所得階層が重んじる宗教保守的な価値観を近代的な政治に付加していったという特徴があります。
ここらへんが、特権階層を排除する過程で宗教右派に振れすぎたイランとの最大の違いであると言えるかもしれません。
トルコで近年最も憂慮すべき問題は、やはり言論の自由が減退していることです。政府の言論統制が強化されるなか、トルコ人たち自身もナショナリズムで固まってしまい、シリア進軍の是非すらも活発に論争できない社会を生み出してしまっていることは誠に憂慮すべき事態です。ただ、多民族国家をどのようにまとめあげるか、そして近隣諸国からの難民を統合する仕組みについてトルコから学ぶべきところは多々あるのではないかと思います。
難民職業訓練施設
今回は、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）にお願いして難民施設を視察させていただくことになりました。日本政府が資金を出している難民向けの職業訓練施設です。
訪れた施設は、土地を拠出した自治体と協力し、UNHCRが新しく一から建てた建物で、清潔で明るく、施設に通う異なる背景を持つ人々の交流が促進されるような雰囲気を持つ場でした。
通っている人々に出身地域を聞くと、シリア、イラク、アフガニスタンと様々ですが、地元のトルコの人も混じっています。観察していると、男女の性差や出身地域の違いを超えて、チームワークが必要な共同作業に携わっている。どういう身の振り方を希望するのかを聞いてみると、ほとんどの若者が、このトルコの地で職につき、結婚し、定着したいと答えました。
何か足りないもの、不満や不安はないかと聞くと、一様に笑って、ないと答えるのです。好きな作業が同じだからか、共同作業がもたらす効果か、同年代が固まって一緒にいたりして、仲も良さそうでした。とりわけ製菓教室にいた女の子たちは、シリア出身者とイラク出身者が仲良く飾りつけに熱中していて、いかにも楽しそうでした。先生曰く、地道な作業の上に飾り付けがあることはわかっているのだけど、やはり飾り付けが一番楽しいのだとのこと。
職種によって違うトレーニングは、それぞれ未経験の受講者が基礎から身につけることになるのですが、トルコ語の語学研修に続き、三カ月程度のトレーニングで縫製、料理、金属加工、３Ｄの製図と組み立てなどの各分野の基本技能が身につく仕組みになっています。
難民の人たちが基本的な技能を身につけて、まずは社会で職を得る入り口に立つ。このことは、彼らにとって自分の未来に希望を持てることにつながる最大の支援です。それとともに、世界最大のシリア難民受け入れ国であるトルコの国民にとっても、非常に合理的な政策ではないかと感じました。
ここから、実際に職を得、職場で働いていくにあたってもちろん幾多の困難はあるでしょう。現に、UNHCRのスタッフの方に聞くと、やはり就職の過程では困難があるとのこと。しかし、社会に居場所を得、経済的に自活し、収入上昇期待を持つことこそが、難民にとっての最大の人道支援といえるのではないかと思います。難民は帰還させるべきだ、というのがここしばらくの考え方だったように思いますが、いつ帰還できるかもわからずにキャンプの中で人生を過ごすということが、人びとの自己実現の機会をいかに奪う行為であるか。キャンプの中にいるストレスが過激派支持に向かう可能性はないのか。地元社会もキャンプに受け入れている難民を包摂し共生する機会を得られない結果、より無理解になるのではないか、などと考えられることは沢山あります。
問題は、家族全員が働けるわけではなく、しかも大家族が多いということです。今回、パソコンを使いこなし、グラフィックデザインを学んでいた人々に聞いてみると、彼ら一人で支えなければならない家族の人数は、5、6人に上りました。実は、こここそが受け入れ側のトルコ社会と、難民の双方にとってチャレンジではないかと思うのです。
シリア・イラク難民の人々は一様に出生率が高く、学校で学ぶ子供や赤ちゃん、また年齢的にもはや新しい技能を身につけて働くことが難しい老親などを養う重荷が、家族の少数のメンバーの肩にのしかかっています。能力が高く、真面目でやる気のある彼らですが、難民の家族全員に対し、教育や福祉で支えていくためには、現地社会の継続的な理解も必要です。だからこそ、年齢や能力、適性に応じた技能支援、教育、受け入れ側と難民たちとの関係のファシリテーションという、複層的な分野にまたがる国際的な支援が必要なのではないかと思います。
今回、日本の支援が手厚い難民の定着支援に使われているのを見るのは、貴重な体験でした。紛争に着目する人々は、ジャーナリストでも研究者でも、悲劇や「可哀想さ」の構図にばかり着目しがちな傾向にあります。もちろん、トルコにはシリア人少女が売春をさせられる夜の貧困街という負の実態もあるし、ギリシャにわたる途中で難破して、トルコの海岸で水際に打ち上げられて亡くなっていた赤いTシャツの幼児の写真は世界中を駆け巡りました。しかし、内向きになっている先進国において、難民たちを支援したい、見捨てたくない、という気持ちを持ち続けてもらうためには、そのお金がいかに役立てられているかを知ることが大事だと思うのです。
母国や生まれ育った地を暴力によって奪われ、追われるという経験は、そうした経験のない人間にはおいそれと感想を漏らすことのできないような、深い傷を彼らにもたらしていることでしょう。その一方で、人間が必要とするものは普遍的であり、そのような経験を持たない人にとっても、よく理解できるものであるはずです。安全、家族、仲間、自活、将来期待。これらを維持提供する努力を、ホストネーションのみに押しつけることなく、ヒューマニティと平和促進の観点から、あらゆる国々が行なっていくことが必要だと思ったのでした。
*本記事は11月6日付三浦瑠麗の公式メールマガジン「自分で考えるための政治の話」より抜粋編集したものです。