【参院選2022】ネット党首討論会ーニコニコ生放送全文
三浦 皆さま、こんばんは。三浦瑠麗です。
馬場 こんばんは。馬場典子です。
三浦 3年に1度、改選が行われる参議院選挙。6月22日に選挙戦の火ぶたが切って落とされ、7月10日には投開票を迎えます。投票率が年々下がってくる昨今、政治への関心が低くなっているとも言われます。そんな中、各党党首の生の声、そして白熱した議論をこのネット党首討論からお届けし、ユーザーの心の響くような放送にできればというふうに思っております。有権者の皆さまの選択の一助となれれば幸いです。
馬場 それでは、本日のネット党首討論、登壇者の皆さまをご紹介いたします。自由民主党、岸田文雄総裁。
岸田 よろしくお願いします。
馬場 立憲民主党、泉健太代表。
泉 よろしくお願いします。
馬場 公明党、山口那津男代表。
山口 よろしくお願いいたします。
馬場 日本維新の会、松井一郎代表。
松井 よろしくお願いします。
馬場 国民民主党、玉木雄一郎代表。
玉木 よろしくお願いします。
馬場 日本共産党、志位和夫委員長。
志位 よろしくお願いします。
馬場 れいわ新選組、山本太郎代表。
山本 お願いします。
馬場 社会民主党、福島瑞穂党首。
福島 よろしくお願いします。
馬場 NHK党、立花孝志党首。
立花 NHKをぶっこわーす。
三浦 皆さま、それでは本日はよろしくお願いいたします。
馬場 本日の討論会ですが、発言機会の偏りをなくしフェアに行うため、1回のご発言に対し、制限時間を設定されていただいています。目の前にありますモニターに残り時間表示されますので、ご確認ください。また、合図といたしまして、残り15秒になりますと、このように皆さまの左右にありますアクリルが青く光ります。これをきっかけにまとめに入っていただければと思います。また、時間を過ぎてしまいますと、このように赤く点滅します。公平な討論の実施のためにもご協力をお願い申し上げます。
それでは早速、討論に入ってまいります。討論については、事前にユーザーから募集した質問を基に進行してまいります。特に関心が高かった分野から二つピックアップしております。それでは、一つ目の質問です。
原油や原材料価格が、ウクライナ情勢や円安の影響で高騰を続ける中、どのような物価高対策をお考えでしょうか。また、国民の所得を増やす方策や、金融所得課税のあり方についても教えてください。
三浦 ユーザーから寄せられた質問の多くに、所得増とか物価高対策など、経済に関するキーワードが入っていました。そこで、ユーザーから寄せられた質問の中から、この経済に関連するキーワード、このように抽出してみました。ご覧ください。ご覧のように、さまざまなキーワード。成長ですとか低金利、利上げ、日本銀行、株価下落というふうにワードが並んでおります。やはり有権者の皆さん、国民生活に直結する日本の経済について関心をお持ちなのかなというふうに感じます。
それではまず、各党30秒ずつ、質問へのお答えを伺えればと思います。まず、自民党の岸田さん。お願いします。
岸田 ウクライナ情勢等を受けて物価が高騰していますが、日本の物価高騰、エネルギーと食料品がほとんどです。ぜひ、この2点に特化した物価対策を行わなければいけないということで、ガソリン、電気、あるいは小麦粉。こういった対策を用意しています。併せて、賃金の引き上げ、大変重要です。賃上げ税制等、政策を総動員いたします。
金融所得税制についてもありましたが、これは、分配として大事ではありますが、課税でお金を取るよりは、所得を増やす、分配するほうを優先する。これが順番ではないかと思っています。
三浦 立憲民主党の泉さん、お願いします。
泉 立憲民主党、泉健太です。小麦は、実は4月に17パーセント上がっていますので、全く対策が取れてない分野なんです。そして、年金対策もやらなければいけないと。4月、5月で下がった年金、これに対して補正予算、全くありませんでしたので、年金の追加給付が必要だということ。
そして、消費税減税。これは絶対に外せない。これだけ物価が上がってますから、可処分所得を増やす。それは消費税減税でやっていかなきゃいけないというふうに思っております。
三浦 公明党の山口さん。
山口 4月末に総合緊急対策を取りました。ここで、例えば小麦粉などは、4月の売り渡し価格を固定しましたから据え置かれます。次は10月でありますから、状況変化を見ながら思い切った対応も取りたいと思います。また、地方創生臨時交付金、1兆円を交付して、学校給食費の値上がりなどを抑える対応も取りました。
これから、選挙の前後、政治空白が生じますので、補正予算を用意して、予備費5.5兆円を生かしてこれからの変動にしっかり対応していきたいと思います。
三浦 日本維新の会、松井さん。
松井 今、値上がりしているのが、エネルギー価格が一番値上がりをしております。われわれ維新の会といたしましては、今年の年初から、通常国会冒頭から、安全な原発を早期に再稼働させてエネルギー価格を抑えていくことを提案をしてまいりました。また、同じ公共料金という扱いですから、例えば水道料金。これ、僕は今、大阪市長なんですけども、大阪市においては、水道料金の基本料を、7月、8月、9月、減免を決めました。そういう形で可処分所得を増やすことで物価高騰対策を実施したいと思ってます。
また、やはり日本は30年賃金が上がっていないという状況です。一番、先進国の中で上がってるのはアメリカなんですけども。
三浦 松井さん、赤くしばらく光っています。
松井 申し訳ないです。ぜひ、そういう形で規制緩和で新しい産業を生み出していきたいと思います。
三浦 国民民主党、玉木さん。
玉木 国民民主党は、物価以上に賃金が上がらないことが一番の問題だと考えていますので、まず、積極財政に経済政策を転換すること。可処分所得の減少を抑えるために、10万円のインフレ給付を行います。特定の高齢者だけとか、子育て世代だけじゃなくて、困ってる人はみんなですから。10万円の一律給付をして、消費税減税、ガソリン減税があって、可処分所得の減少を抑えていきます。
そして、安全性の確認された原発を動かして、再エネ賦課金も見直して電気料金を下げます。家計をしっかり守っていく。これが、国民民主党の政策です。
三浦 共産党、志位さん。
志位 最も効果的な物価対策は、消費税を5パーセントに減税することです。既に、世界89の国、地域で実施されており、日本ができない理由はありません。そして、政治の責任で賃金を上げる。私たちは、大規模な内部留保に時限的な課税を行って、10兆円の税収を使って、最低賃金を1500円に引き上げるための中小企業支援に充てたい。こういう提案をしております。
年金削減はストップする。学費は半分にし、入学金は廃止し、教育無償化に踏み出したいと考えます。
三浦 れいわ新選組、山本さん。
山本 日本は、景気が良くて物価が上がってるわけじゃないですよね。先進国で唯一、25年間、景気が悪い国ですから。で、賃金下がりっぱなしなんです。コロナの影響と、そして、戦争によって輸入物価が上昇し続けてると。政治がやるべきは、上がった物価を下げること、消費税廃止なんです。消費税廃止をすれば、賃金も上がりますというのが、こちらの、参議院の調査室の計量シミュレーションです。
消費税をやめた5年後には、30万円程度、1人あたり賃金が上がり、10年後には58万円、平均で賃金上がっていくという話になっています。消費税廃止しかない。
三浦 社民党、福島さん。
福島 社民党は、この3年間、消費税、思い切って0にする。そして、大企業の484兆円、内部留保に課税をします。なぜ、賃金が下がっているか。非正規雇用が4割になりました。ですから、正社員化への道の労働法制。それから、最低賃金1500円実現。これをやっていきます。年金への手当も、これは必要です。
そして、住まいは人権です。まさに家賃の補助。これも社民党は実現をしていきたいと考えています。金融資産課税は当然です。公平な税制の実現。累進課税を元も戻すことも、社民党は提案をしております。
三浦 NHK党、立花さん。
立花 たくさんのコメント、ありがとうございます。ということで、テレビ朝日を追い出された立花を呼んでいただいて、ありがとうございます。
景気の対策って、明るくいかなきゃいけないんです。政治家、明るくなって。まず、本当に抜本的な改革っていうか。こんなことした。いわゆる受信料を、本当これ無料化しましょ。年金生活者の方の受信料を、まず生活保護の方と同じように無料化していく。そういう、国民がお金を使いやすい雰囲気をつくっていくことが大事だと思っています。
三浦 ありがとうございました。では、討論の流れについて、馬場さんからお願いいたします。
馬場 討論については、また、こちらも公平を期すために、発言時間のバランスなどを考慮した上で進行をさせていただきます。今の各党皆さまの発表を受けまして、ご意見やご主張がある方は挙手をお願いいたします。司会から指名をさせていただきます。また、今回、1回について45秒を目安にしていただければと思います。
三浦 それでは、挙手をお願いします。福島さんから。では、お願いします。
福島 岸田首相は分配とおっしゃるけれども、分配がありません。公平な税制の実現がありません。なぜ、所得税の累進課税や、大企業の課税を言わないのか。なぜ、消費税減税を言わないのか。まさに分配ということであれば、富裕層に応分の負担をしてもらうことが大事だと思います。
賃金が下がってきたことの根本原因は、やはり非正規雇用が増えてきたことにあると思います。それは、まさに労働法制の規制緩和の結果です。ですから、この労働法制を規制をして、正社員化をやるなどの新自由主義の転換をしなければなりませんが、まさに岸田内閣の政策、新自由主義からの転換が見えません。そこをやるべきである。結局、トリクルダウン論に乗っているだけであって、アベノミクスの焼き直しでしか過ぎない。本当に必要な対策を取るべきだと考えています。
三浦 岸田さん、これにお答えになりますか。
岸田 いいですか。
三浦 どうぞ。
岸田 経済モデルを考えていった場合に、私は、成長も分配も共に重要だと申し上げています。分配政策、もちろん大事です。賃金等の引き上げ、しっかり行わなければなりませんが、その分配の中にあっても、次の成長につなげるためにも、税を取るのではなくして賃金を上げる。より手厚く分配する。その政策を優先するべきであるということを申し上げています。順番が大事だということを申し上げています。
そして、労働法制等についてもご指摘がありましたが、労働移動が業況のいい分野に行われる。これ、大変重要なことですが、これは、選択がしっかりと尊重される。こういったことが大事だと思っています。そのために、さまざまな人への投資が大事であると。労働移動を促進するようなスキルアップ。こういったことが大事だということを申し上げています。そういった形で進めていきたいと思っています。
三浦 今、賃金を上げる方策について、福島さんと岸田さんで対立が見られましたけれども、この件に関してご意見がある方。泉さん、お願いいたします。
泉 きょう、総理、街頭演説がさっきNHKのニュースでも流れてましたけども。日本は、あまり物価が上がってないんだみたいなこと言ってるわけです。ただ、これは、企業の仕入れだとか、相当上がってて、小売りで価格転嫁ができていないだけなんです。相当、実は物価、上がっているのはきつくて。しかも、日本はお給料が上がっていない国ですから、世界に比べても厳しいわけです。そういう中で消費税の引き下げっていうのは、まっとうな経済政策だと思うし。そして、年金対策もやっていないっていうことも問題だし。
私、思うんですけど、アベノミクス、本当に変えないんですか。日銀も、政策決定会合でそのまま引き続きやっていくといった。これ、いつまでこの円安局面を続けていくのかっていうのは、日商の三村会頭とか、経済同友会のトップもおっしゃっておられる。そのまま続けていくのは本当にまずいんじゃないかと思います。アベノミクス、見直すべきだと思いますけど。
三浦 どうでしょう。お答えになりますか。
岸田 いいですか。
三浦 どうぞ。
岸田 まず物価。日本においても高騰している。これは大変深刻な課題であると思っています。ただ、それに対して的確に対応しなければいけない。先ほど申し上げましたが、エネルギーと食料品の高騰に、ピンポイントで効くような政策を用意するべきだということを申し上げています。消費税の引き下げではなくして、今、申し上げたような政策が重要だということを申し上げています。
そして、年金の引き下げにつきましても、これは持続可能性を維持する制度の中で出てきた話でありますが、これに対して、昨年11月の段階で、先取りする形で低所得者に対する10万円の給付、今年の春、行う。こうした準備もしてきました。
そして、金融政策変えないのかということでありますが。金融政策、為替にも影響を与えますが、中小企業、零細企業の金利負担というようなことから、景気にも大きな影響を与えます。これを総合的に判断して金融政策は考えるべきだと思っています。
三浦 さまざまな論点があるんですけど、まず挙手制で次の論点いきましょう。玉木さん、さっきから挙がっていましたが。
玉木 今、円安なんで、円安は円安、それを最大限生かすような政策が必要なんです。今、海外の生産拠点を国内に戻すすごいチャンスなんです。経済安全保障の面でも。でも、今、戻ろうと思っても電力がないんです。電気難民みたいなことが起こっていて。新電力から切られて、どこも電力供給をしてくれないという中小企業の声は、多分、岸田総理の耳にも入ってると思うんですが。この円安を生かそうにも生かせない。
特に電気不足、電力不足。夏、冬、本当にどうするのか。一つの部屋でテレビ見てくださいじゃなくて、電力の安定供給、きちんとやるべきだと思うんですが。具体的な政策が見えませんが、いかがでしょうか。
三浦 岸田さん。
岸田 電力につきましては、電力の価格と併せて、逼迫の問題、需給の問題。これは今後、しっかり考えていかなければなりません。ですから、エネルギー源の供給先の多様化など、まず、そもそもの供給のあり方を考える。これも重要だと思いますし。逼迫と価格、両方を考えた場合に、例えば省エネを行うことによるメリットが得られるような、さまざまな工夫、制度をつくっていくべきではないか。
こういった観点から、近々、そういった新しい取り組み、制度を政府としても用意したいと思っています。需給の逼迫と価格、両方に対してしっかり対応していくことが重要であると思っています。
三浦 まず松井さんは、先ほどの30秒バージョンのときに、原発再稼働についても発言されていたので、この際に、エネルギーについてもご意見を伺いたいんですけれども。
松井 先ほども申し上げましたけど、この通常国会冒頭から、夏の電力不足に向けた、そして、高騰の対応をするために、物価高騰するために、原子炉の安全対策が終わった原発については、稼働さしていくべきということで総理に提案をさしていただいてました。この国会が終盤になって、総理から冬に向けて原発の再稼働も検討と。今も検討とはおっしゃってましたけども。
冬も電力が足りないということが明確に言われてる中ですから、総理として、今の日本の原発の何割程度どうやって動かしていくか。明確にお答えをいただきたいと思います。
三浦 岸田さんに質問が集中してます。短くお願いいたします。
岸田 原発の再稼働については、安全性を大前提として、住民の皆さんの理解を得ながら進めていく、そういった条件の下に再稼働は進めるべきだということを申し上げています。
そして、エネルギー源は多様化しなければいけない。わが国の場合、一つのエネルギーに全て頼るということは不可能ですので。エネルギー源を多様化する形で、全体として、この日本のエネルギー、価格においても、安定供給においても、そしてグリーンにおいてもしっかりとクリアできるような体制をつくっていくことが重要であると思っています。
三浦 先ほどから山口さんの手が挙がっています。
山口 賃金を継続的に引き上げていく取り組みが重要だと思います。税制、補助金、あるいは最低賃金の引き上げ。あらゆる政策を動員してやるべきです。その中で、政労使の合意を得て、経済学者、エコノミストなどの参加をさせた中立的な第三者委員会をつくって、客観的なデータに基づいてあるべき賃金の水準を表示すると。これを参考に賃金の引き上げを行っていくと。こういう取り組みが、確実な、継続的な賃上げにつながると思います。
三浦 志位さん、いかがでしょうか。
志位 岸田さんに、最低賃金の引き上げ目標について聞きたいと思うんです。岸田さんは、早急に時給1000円まで引き上げると言われますけれども、1000円では、手取り15万にも達しません。これでは貯金もできないという若い皆さんの声をたくさん聞きます。既に、イギリスもフランスも1500円を超え、ドイツは、10月から1600円超に引き上げられます。アメリカ、バイデン大統領が15ドル。約2000円への引き上げを呼び掛けています。
わが党が求めている時給1500円なら、1日8時間働いて、週休二日で手取り20万が実現できます。そこで聞きたいんですが、この1000円という目標は、世界の流れからして、あまりにも低過ぎると考えますが、そういう認識はありますでしょうか。
三浦 お答えになりますか。
岸田 はい。最低賃金については、賃金の引き上げを標榜してるわけですから、最低賃金についても引き上げていく。こうした努力は必要だと思います。ただ、最低賃金につきましては、地方によって、あるいは中小企業、零細企業によって事情はさまざまですので、急激な引き上げということについては、いろいろと考えていかなければならない点があります。そして、1000円以上を政府としても、自民党としても目指していきたいというふうに思います。
1000円をまず目指しながら最低賃金引き上げ、そして、その上も状況を見ながら引き上げを考えていく。これが、基本的な考え方です。
三浦 今の、与党である公明党からのご提案についてはいかがですか。
岸田 賃金引き上げに対する、そうした会議体をつくるということ。賃金引き上げについては、いろいろな立場のかたがたが関わってきます。これを、そうしたかたがたに参加いただいて、賃金のありようについて考える。これは重要なことです。政府においても、公共価格についてはそういった形で議論を進めています。ぜひ、そういった議論は大切にしたいと思っています。
三浦 では、ここで仕切り直しをしまして。じゃあ、泉さん、お願いします。
泉 立憲民主党は、教育の無償化、これは大きな柱だと思います。今回、進めていかなきゃいけないと思っていて。小中学校の給食費の無償化ですとか、大学の授業料の無償化あるんですけど。
総理に聞きたいのは、児童手当、なんで削ったんですかってことなんです。わざわざ、370億円だけが出てくる61万人分の児童手当を、今回、廃止するんです。所得制限を掛けて。わざわざ児童手当に所得制限を掛けて、なんで児童手当が支給されない子どもたちを増やすのか。私、これはやめたほうがいいと思うんです。普遍主義ってありますから。ここはぜひ、総理、もう一回考え直して、所得制限は撤廃をすると決断をするべきではないでしょうか。
三浦 これ、与党からどちらか。
岸田 いいですか。
三浦 はい。
岸田 児童手当についてのご質問ですが、政府としましても、予算の当初ベースで、少子化対策で6兆円、そして子ども、若者対策で5兆円という予算。こういったことを用意して対策を進めています。これ、全体の中でこのありようを考えなければいけない。
どの政策も、全ての方を網羅するということは難しいわけでありますから、その一つ一つの政策の目的を何かをしっかり考えた上で、併せて、あらゆる政策を重層的に用意する形で、全体を支援する。こういった考え方が重要であると思っています。
三浦 岸田さんは、お答えだけでなくて、何か問題提起はされますか。
岸田 はい。今、泉代表のほうから教育費の話がありました。教育費の無償化等、これは大変重要なことだと思います。だから今、与党においても、政権交代から、1.4兆円の予算を掛けて保育や幼児教育の無償化、そして、保育所の確保等、さまざまな教育の無償化の取り組みを進めてきました。これらは、私たちは消費税を財源としながら、こうしたものを進めてきました。
立憲民主党は、先ほどおっしゃったように、消費税引き下げを考えておられる。そこの中でこうした教育を充実させる。この辺の財源については、どんなふうに考えておられるのか。いかがでしょう。
三浦 泉さん。
泉 消費税の引き下げっていうのは、われわれ、時限的と言ってるので。これは、この経済有事という状態、国民生活が物価高で大変だという状態からすれば、それは国債を発行するという手段だと考えてます。そして、子どもに関しての財源とか、教育に関しての財源っていうのも、将来、その子どもたちが成長して、高い教育を受けることによって納税者になっていくわけですよね。そういうこと考えれば、未来への投資ですから。国債ということをやっていいし。
そして、なぜ消費税ばっかりに頼るのかっていうのを、ぜひ、逆に私は伺いたい話で。この間ずっと、平成の30年間で、消費税だけが増えてきて所得税も法人税も減ってるじゃないですか。こんな、逆にいびつな税制をつくってきたっていうことを、私は、政治は大いに反省すべきだと思うし、ここは変えるべきだと思います。
三浦 ここまで発言がありません。この点に関して、山本さんいかがでしょうか。
山本 ありがとうございます。全く危機感のない話だなと思います。25年間、不況なんです。そこにコロナが来て、戦争まで起こって物価高なんでしょ。どうして、もっと危機感を持たないんですか。消費税がどうだとか言ってる場合じゃないんです。国債発行しかないでしょ。2020年度には120兆近くの国債発行してないですか。それで国破綻しましたか。なんの影響もないです。さっさと国債発行してください。
先日の補正予算だって、野党も動議も出さないぐらいの勢いです。あまりにも小さい財政出動しかしないで、国が、人々の生活が何とかなるはずないんです。目の前の問題を解消するためには、これまでしてこなかったことを大胆にやっていくっていう視点、当然、必要でしょ。
経済安保って話がありますけど、あんなけち臭いもんじゃあ、始める前から負けてるんです。せめて、国が徹底的に国産の物を、日本人がつくった物を、それを大胆に政府調達で買っていく。それによって、事業、これまで空洞化してきたものを国内に回帰していく。それによって、高い給料が生まれて、良質な雇用が国内にもたらされるっていうことを、どうして大胆にやらないんですか。バイ・アメリカン政策として、バイデンさんやろうとしてるでしょ。まねしたらどうですか、ここ。
三浦 ここまで発言の機会がないので、立花さんに最後、意見表明の機会をお渡ししたいと思います。
立花 ありがとうございます。せっかく時間いただいたんで、公明党の山口代表にお伺いします。
私ども、今回、年金生活者の受信料を無料にするということを掲げさせていただきました。やはり、そういった年金生活者に、日頃、一番寄り添っていらっしゃるのは公明党さんであると、私、地方議員の経験上、理解をしております。ぜひ、生活保護受給者は無料なんです。障害をお持ちの方でも、全部は無料にならないんですが。やはり、年金だけで生活されてる方の受信料を、年間2万6000円って非常に高額なので、そこについて、公明党としてどのようにお考えなのか、ご意見伺いたいと思います。
三浦 この枠の最後の発言になります。山口さん。
山口 NHKの受信料については、もっと大きな目で、長い目で検討する必要があると思います。当面のこの物価高等については、基礎年金受給世帯には10万円の給付をこの春に行いました。これで、当面、生活を支えていきたいと思います。
三浦 ありがとうございました。
馬場 それでは、二つ目の質問に移ります。こちらです。ロシア、中国、北朝鮮に近接する日本の安全保障環境が厳しさを増す中、現状の防衛力で国民の命を守れるとお考えでしょうか。また、脅威に備えるため、日本が取るべき方策を教えてください。
三浦 このユーザー質問にあるように、外交安保に関する質問も多く寄せられています。こちらについても、関連するキーワードを抽出したのでご覧ください。このように、核保有、核の傘、対GDP比2パーセント以上、スタンド・オフ・ミサイル、QUADなど、非常に具体的なキーワードが並んでおります。ユーザーにとっても関心の高い事項であることがうかがえます。それでは、こちらについても、まず各党30秒ずつ質問へのお答えを伺いたいと思います。では、先ほどとは逆順に回ります。NHK党の立花さん。
立花 サイレント・インベーションという言葉、皆さんご存じでしょうか。これは、表立った武力攻撃ではなく、お金を使ってテレビ局や政治家を買収して、内側から他国を侵略するということなんです。ですから、やはりスパイが日本にたくさんいて、とにかく、このサイレント・インベーションに備えていかなければならない。そういったことを、この後、ぜひ岸田総理にお伺いしていきたいと思っております。
三浦 社民党、福島さん。
福島 社民党は、自民党が、GDP2パーセント、防衛予算11兆円ということに大変危機感を持っています。防衛予算11兆円。それから敵基地攻撃能力保有、沖縄南西諸島における自衛隊配備とミサイル計画。軍備増強、軍拡競争をどんどん強めれば、むしろ、それは戦争への危険というふうになる。緊張が高まるというふうに思っています。ですから、憲法9条を基調とした平和外交をやるべきであると。
社民党は、北東アジアにおける安全保障構想、非核構想を打ち出しています。そういう形で平和の構築をすべきだと考えています。
三浦 れいわ新選組、山本さん。
山本 敵基地攻撃能力だったりとか、核配備、核支援みたいな言葉、踊ってますけれど、全く現実的ではありません。日本は既に足かせをはめられています。国連憲章です。旧敵国条項？旧敵国である日本、他にもありますけれども。そういった国々が不穏な動きをすれば、安保理の許可なしにたたけます。つまり、攻撃される恐れがあるってことです。これを基に外交をどうしていくのか。
防衛をどうしていくのかってことを出発点にしていかなければ、実行力のあるわれわれの政策、この国に対する政策っていうのは話にならないと思っています。ここから出発していかなきゃならない。そう考えています。日本は、徹底した専守防衛、そして平和外交というものを貫いていくしかない。そう考えてます。
三浦 共産党、志位さん。
志位 今、軍事費2倍の大合唱が起こっていますが、軍拡で平和が守れるでしょうか。日本が軍拡で構えれば、相手も軍拡を加速させることになります。軍事対軍事の悪循環が起こってしまいます。軍事費2倍と言いますが、財源はどうするつもりでしょうか。消費税の大増税か社会保障の削減か。暮らしが押しつぶされてしまいます。軍事対軍事ではなくて、東アジアに平和をつくる9条を生かした外交こそ必要だと。私たちは、そのための具体的な外交ビジョンを提唱しています。
三浦 国民民主党、玉木さん。
玉木 国民民主党の基本的な考え方は、自分の国は自分で守るっていうことです。日米同盟は大事ですけれども、自分の国を自分で守る意思と能力を示さない限り、他国は助けてくれません。それは、具体的には抑止力、反撃力を高める必要があるし、そのために予算の増額は必要だと思います。特にインテリジェンス能力、警戒監視能力。また、偵察能力の拡充が必要で、ドローン、衛星コンステセレーション。そして、4カ月ぐらい潜れる原子力潜水艦の保有の検討。こういったことを具体的に進めていくべきだと思います。
もう一つは、他国から買うばっかりではなくて、独自開発が必要なので、やはり、研究開発、共同開発の能力を高めることも併せて必要です。
三浦 日本維新の会、松井さん。
松井 日本は、77年前に戦争に負けました。その経験から、この日本での外交安全保障というのは、昭和のままの感覚、考え方で、この77年間、外交安全保障に対しての対応がなされてきました。その間に、周辺国ではどんどん軍備を膨張させ、巨大な軍事費を掛けて、今、日本の安全保障が脅かされてるわけです。今の時代に合ったタブーな議論をしていくべきで、日本が攻め込まれない、そういう積極防衛力を持つべきだと思ってます。
三浦 公明党、山口さん。
山口 日本周辺の安全保障環境は、極めて厳しくなりつつあります。国民が不安に思う、これを解消する政治の努力が必要です。まず日本の防衛力。専守防衛の下で、これを強化していく必要がありますし、また、日米同盟。この抑止力と対処力、これを強化していく必要があると思います。併せて、緊張緩和を招かないような外交的な努力もやっていかなければなりません。
三浦 立憲民主党、泉さん。
泉 まず立憲民主党は、安全保障に責任を持ちたいと思います。当然ながら、わが国の必要な防衛力は整備をする。そういう姿勢です。ですから、このウクライナ戦争で見えてきた、宇宙、サイバー、電磁波、そういったことへの対応も必要だと思います。
ただ、一方で、何でも強い兵器を持てば強くなるというほど簡単な世界ではないと思いますので、核共有は、やはり非現実的だし愚策だと思います。アメリカとそもそも今、核の傘というものもある中ですから、そういうものをしっかり生かして、これまでの防衛体制を、より着実に整えていくという姿勢です。
三浦 自民党、岸田さん。
岸田 わが国を取り巻く厳しい安全保障環境を考えたときに、本当に、日本の国民の命や暮らしを守り切れるのかどうか。これを冷静に議論をしていかなければなりません。年末までに国家安全保障戦略等を見直し、5年以内に防衛力を抜本的に強化していきたいと思います。併せて、日米同盟の抑止力、対処力を強化していく。これが基本的な方針です。
併せて、安全保障の世界においては、どんな国であっても、アメリカであっても、一国では自分の国は守り切れない。これが現実となっています。首脳外交等を通じて、日本と世界各国との連携をどれだけ深められるか。これも重要なポイントです。
三浦 皆さん、ありがとうございました。
馬場 では、先ほどと同じく、45秒を目安に討論に移ってまいります。
三浦 では、ご発言のある方は、まず挙手をお願いいたします。松井さん、お願いします。
松井 安全保障の問題を語るときには、憲法改正を避けては通れません。憲法改正については、2016年の参議院の選挙から、改正発議に向けた議員数というのは、衆参合わせて3分の2は憲法改正発議をしようという。そういう議席が3分の2以上あるわけですが、安倍総理であっても、憲法改正の実施ができませんでした。国民投票までの。岸田総理は、国民投票、憲法改正に積極的に臨むということですけど。これは、スケジュールを決めないと。何でもそうなんです。物事決めていくときはスケジュールがないと前へ進んでいきません。
われわれは、今回の参議院でも、併せて憲法改正やるべきだと申し上げましたけども。次、国政選挙はなかなか近いうちにありませんから。来年の統一地方選挙に合わせて、憲法改正。これをやってくんだというような考えを岸田総理はお持ちでしょうか。お聞きしたいと思います。
三浦 いかがでしょう。
岸田 憲法改正については、自民党として4項目のたたき台素案を提出さしていただいてますが。これは、どれも現代的な、そしてすぐに行わなければいけない改正ばかりだと思っています。
そして、憲法の改正の議論が進まないのは、要は、国会として発議をする中身。各党のこの議論が進んでこなかった。こういったことであります。ぜひ、国民の理解を得るためにも、国会の議論、ようやく先の通常国会においては、議論が活発的に行われるようになりましたが。ぜひ、この議論を深め、そして発議をする内容。これをしっかりと詰めていきたいと思います。
いつまでというご指摘ですが、これは、いつまでと決めるものではないとは思いますが。しかし、喫緊の課題、できるだけ時間をかけずに、国民に選択をしていただく、こういった機会をつくるべく、国会としても努力しなければいけないと思っています。
三浦 憲法に関してはさまざまな論点があると思いますが、ここは、議論を狭くするため、まず9条についてのご意見がある方。では、玉木さん、お願いします。
玉木 私、ずっと憲法審査会に参加して、16回の議論、リードしてきた自負があります。岸田総裁と松井代表ともに聞きたいんですが。今、出されてる自民党案も維新案も、1項、2項は変えず、解釈も変えないってことなんですね？ それだと、今と。書かれることで自衛隊のあり方は明確になりますが、やれること自体は変わらないんじゃないかということだと思うんです。それ、変わらないという回答があると思うんですが。
まず、変わらないのか、できること。つまり、自衛権の範囲が変わるのか変わらないのかっていうことと、そして、いわゆる専守防衛。これは、変えるのか変えないのか。ここは、変えて何をするかを明確に示す必要があるので。そこ、両党に改めて確認したいと思います。
三浦 では、これはどちらからいきましょうか。譲り合いになりました。松井さん、どうぞ。
松井 われわれはまず、自衛隊の位置付け。これは憲法において自衛隊が違憲だと言われる、そういう憲法学者の皆さんもいらっしゃるわけですから。まずは、合憲であるということをはっきりさせるべきだと思ってます。
それから、集団的自衛権、専守防衛の考え方については、わが党は、積極防衛に切り替えていくべきだと思っております。今、まさに核を持った大国ロシアが、核のないウクライナに侵略を仕掛け、そして、虐殺が行われてるわけですから。われわれは、日本が二度と戦争に巻き込まれない、そういう形の国をつくるためには、防衛力を積極防衛力として強化すべきだと思います。
そのためには、核シェアリングの議論も、これ、やるべきだというのがわれわれの考えです。
三浦 では、憲法9条に自衛隊を位置付けることを通じて、前後で何が変わるのか。岸田さんのお答えをお願いします。
岸田 自衛隊。安全保障の観点からも、あるいは災害対策の観点からも、国民生活にとってなくてはならない存在です。その自衛隊が、この憲法の議論の中で違憲論争という形で議論になっている。この違和感を多くの国民の皆さんが感じています。ぜひ憲法においても、自衛隊をしっかり明記をし、その違憲論争に終止符を打つということ。これは、自衛隊の安定性を考えても、大変重要な取り組みではないかと私たちは思っています。
三浦 違憲という話でいくと、日本共産党の立場は他の党と違います。志位さんは、この9条に関していかがでしょうか。
志位 私たちは、9条を生かした平和外交による、アジアと世界の平和への貢献ということを一貫して言っております。岸田さんに伺いたいんですが、岸田政権は、敵地攻撃は、集団的自衛権行使の際にもできるという答弁書を決定しています。
そうなりますと、日本が攻撃されていないのに、米軍が海外で武力の行使を始めたら、安保法制、集団的自衛権を発動して、自衛隊が敵地攻撃で相手国に攻め込むことも可能になります。当然、相手国からの報復を招きます。
つまり、日本を守るという話ではなくて、日本に戦火を呼び込むことになるのではないか。日本が攻撃されていないのに、他国の領土を攻撃できることになれば、専守防衛の原則を根底から覆すことになるのではないか。ここではっきりお答えいただきたいと思います。
三浦 お答えになりますか。
岸田 はい。いわゆる反撃能力という議論ですが。今、志位委員長のお話聞きますと、反撃能力認めると、何でもできるようになるというようなお話のように聞こえてしまうんですが。
この反撃能力の具体的な中身は、年末に向けて、国家安全保障戦略を考える中で、しっかり具体化していきたいと思いますが、あくまでも憲法の範囲内。あるいは国連憲章をはじめとする国際法の範囲内。また、日米の基本的な役割分担の範囲内。この中で考えるということは再三申し上げています。
専守防衛をはじめとする、憲法の基本的な考え方。これも引き続き大事にしていきたいと思っています。その範囲内で何ができるのか。国民の命や暮らしを守るための現実的な議論を行っていきたいということを申し上げています。
三浦 泉さんは、自衛隊を憲法9条に、あるいは他の条項に位置付けることについてのお考えをお聞かせください。
泉 まず、自衛隊が違憲というような声が相次いでると言ってますが、私はそんなことないと思います。今の自衛隊が合憲であるというふうに多くの国民が思っていますので、それが違憲と言われてるから安定性がないとか、私は、全くそうは思いません。
そして、もし自衛隊を憲法に書くということになると、後法が前法に優先をするということになってしまうので、9条の1項2項、これが空文化するかもしれないというふうにも言われている。ですから、これが、自衛隊だけ、なぜ明記をせねばならないのかということになってしまうと思うところもありますので、ここは、私は現状でも十分、今の自衛隊は力を発揮してくださるというふうに思ってます。
三浦 泉さんに関してなんですけども、憲法9条に関して、自民党の4項目においては、国会の関与に関しても明記されてますが、そこもご意見はありますか。
泉 私たちの立場っていうのは、今お話ししたように、憲法に自衛隊を明記しなくとも日本の安全保障に揺らぎがあるわけではないというふうに考えておりますので。自民党の言う憲法改正のための4項目ということについて、われわれは同意をしないというふうに考えてます。
三浦 では、他のかたがた。山口さん、お願いします。
山口 平和安全法制を議論したときには、憲法13条に基づいて、生命、自由、幸福追求の権利、これを、立法その他、国政の上で最大の尊重を必要とすると。こういう立場から、根底から覆されるような攻撃を受けたときには反撃できると。こういう制度をつくったわけであります。9条は禁止規範でありますから、集団的自衛権をフルサイズで行使することを認めない規定として機能しています。外国の領域で日本の部隊が武力を行使しない。そのための9条の規定であります。
ほとんどの国民の皆さんは、自衛隊は合憲であると定着していると。そういう認識でありますから、あえて書かなければ自衛隊の仕事ができないということではないと思っています。
三浦 この点に関して。福島さん、どうぞ。
福島 2015年に安保関連法、戦争法が成立をしました。憲法9条は、集団的自衛権の行使は違憲という考え方だと私は思いますし、政府の答弁もずっとそういうものでした。岸田総理にお聞きをしたいんですが、自民党日本国憲法改正草案は、国防軍、国防軍ができることは、国際的に協調して行われる活動ができるとしています。
PKOもPKFも集団的自衛権の行使もできる。何の限定もありません。安保関連法、戦争法は違憲だと考えますが。集団的自衛権の行使に道を開き、9条の改憲、改悪で、まさにフルスペックの集団的自衛権の行使を認めることになると思いますが。いかがですか。
三浦 岸田さん。
岸田 国防軍という言葉が出ましたが、自民党の中でさまざまな憲法の議論を行ってきました。そうした、自民党の憲法草案というものがあったというのは事実ですが。今現在の自民党の考え方は、先ほど来申し上げておりますように、4項目のたたき台素案に基づいて改正を考えるということであり、9条についても、先ほど申し上げている内容であります。こうした内容について、引き続き国民の皆さんに理解を得るべく努力をしていきたいと思っています。
三浦 では、志位さん、お願いします。
志位 9条の問題、随分、議論になってるんですが。私、岸田さんに聞きたいと思うんですが。9条2項の後に自衛隊を明記したらどうなるかと。後につくった法律が前の法律より強いというのは、法律の基本的な問題です。ですから、9条の2項、陸海空軍その他戦力は、これを保持しないと。これは空文化されるんではないか。そうすると、どうなるかと。
私、安保法制の議論、思い出すんですが、あのときも、安保法制の下でも武力行使を目的にした海外派兵はできませんと、何度も答弁しました。それから、フルスペック。つまり、全面的な集団的自衛権の行使はできませんと答弁された。この制約が外れてしまうんではないかと。9条の2項の後に自衛隊を明記した途端に、二つの制約が外れてしまうんではないかと。どうでしょうか。
三浦 これは、先ほどから改憲に関して最も積極的な意見を持っておられる、松井さんのお考えを伺いましょうか。
松井 今、志位さんのお話ありました。だから志位さんは、まさに自衛隊は違憲だということで意識をされてるわけです。先ほどから、立憲民主党の泉さん、そして山口公明党代表も、日本において自衛隊は大勢のかたがたが存在を認めている。大多数のかたがたが存在を認めていると。命懸けでわが国を守ろうとしている人たちが、大多数、大勢という、そういう曖昧な中で存在を認められていいんでしょうか。
僕は100パーセント存在を認められるべきだと思ってますし、まさに志位さんたちは違憲だと。国政政党であり、そして、大勢の地方の政治家も抱える政党が認めていないというのが事実なんです。だから、100パーセントのかたがたが自衛隊をしっかり認められるように憲法に明記すべきだと、僕はそう思ってます。
三浦 これは、賛成、反対意見の観点から順に。玉木さん、泉さんの順でご意見を述べていただき、この枠の終わりとしたいと思います。
玉木 全部、本質的議論が私、避けられてるんです。自衛隊という組織の名前を書いたとしても、陸海空その他の戦力これを保持しない9条2項と、現に5兆円以上の実力組織がある所をつなぐのを常に解釈でやってきたんです。だから、自衛権をどうするのかっていう本質的な議論を避けていくと、必ず、解釈がどうなんだっていうことが残り続けるんです。だから、自衛権の議論はしっかりして。
例えば松井代表がおっしゃってる、積極的な防衛力って言うんだけど、定義が曖昧ですよね。ちなみに、維新が出している集団的自衛権は政府より狭いんです、米軍等防護事態ってやつは。かなり、むしろ能動的、積極的だと言いながら、実は政府案より、安保法制よりも狭いんです。時の権力によって使える自衛権が伸びたり縮んだりするのはいかがなものかと思うので、自衛隊っていう組織のことを明記することも大事なんだけど、その自衛隊が行使する自衛権が憲法上どうなんだっていうことを、9条2項との関係で本質的な議論をしないと。
お父さんが勤めてる組織についての違憲性はなくなっても、お父さんがやってることの違憲性は残り続けるので。その議論を、憲法審査会でもっと踏み込んで私はやるべきだと思います。
三浦 より根源的な改憲の議論っていうことですが、泉さん、松井さんのご批判について。
泉 この話ばっかりになっても良くないと思うので。私は総理に聞きたいんですけど。核共有、これ現実的だと思えないと。むしろ日本の国民を危険にさらしてしまうと思うので、総理に核共有のことを聞きたい。
あと、原子力潜水艦の話は、日本のディーゼル潜水艦ってのは非常に有能で。音も静かで。非常にこの日本近海において、ちょうど良いサイズで機能されてる。実は、普通の日本の潜水艦が800億。そして原潜だと3500億円。かなり値段がかかってしまうということもあって、現実的には、これは私、日本に向かないと思うんです。総理、ここの点もぜひ答えてもらえたらと思います。
三浦 実は、この枠の時間がぎりぎりなので、先ほどから手が挙がっていました、山本さんと立花さん。本当に一言ずつだけ。申し訳ありませんが。
山本 そんなむちゃくちゃな進行あります？
三浦 でも、最初のほうから手を挙げていただかなかったので。後半に挙げられましたので。一言ずつどうぞ。
山本 先ほど、維新の方からおかしな議論が出てたんですけど。共産党のために憲法を変えるんだっていうようなロジックになっちゃってんです。そんなのおかしいでしょ。そんな簡単に変えれらるもんじゃないです。町内会のルールじゃないんだから。他にもおかしなこと言ってて、核共有の話。これ、タブーなき議論つってるんですけど、タブーなきじゃないんです、周回遅れなんです。だって、これ1950年代の話ですよ、政策として。NPTに参加する。NPTができる前の話。私たち、そこに入ってるんです、条約。つまりは、維新さんは、条約を破棄しろというような勢いでいいのかどうか確認さしていただきたいんですけど。
三浦 立花さん、お願いします。
立花 議論、相当ミスリードで。中国の日本への侵略行為っていうのは、武力攻撃だけじゃないので。そこを、とにかく僕はずっと言いたいんですけども。それ言おうとしたら、一昨日追い出されたんですが。
本年3月の十日、私は、自民党のふじすえ衆議院議員の紹介で、中国からの帰化人の人を紹介されました。この秘書の方は、内緒でNHK党の参議院の比例の特定枠を買いたいと言ってきまして。つまり、お金で国会議員の議席を買いたいっていう方がきたんです。もちろん、お断りしたんですが。この中国の帰化人の秘書の方を調べたところ、実は、れいわ新選組の大島九州男さんの秘書もされてる。両方の秘書をされてると。この方は、1年で10億円で、れいわ新選組の特定枠を打診されてると。
何が言いたいかっていうと、中国は、お金を使って日本を侵略してきてるということ。これ、岸田総理に本当はお伺いしたかったんでしたけど・・・。
三浦 立花さん、時間制限を終えています。
立花 終わります。ありがとうございます。
山本 ちょっと待ってください。今ので終わっちゃわれると困るんです。
三浦 すいません。この後お時間を・・・。
山本 ちょっと待ってください。今の話、おかしいもん。
三浦 それは後で。
山本 10億って高過ぎません？ 普通に考えて。
三浦 次の枠が残っておりますので。
山本 昔、自民党の先輩から聞いたら、1議席3億ぐらいいう話ですよ。
立花 大島さん、それに対して回答しないんです。僕、質問ずっと投げてますから。
山本 10億ですか。
立花 大島さんがはっきり言いました。多分、ワタナベさん知らないだけだと思います。
三浦 では、申し訳ありませんが、この後、お時間が決まっているかたがたが参加者の中にございますので、次の、討議を伴わない質問に移りたいと思います。
馬場 最後にもう一つ、ユーザーから届いた質問について、全党それぞれお答えをいただければと思います。大変白熱してる最中で申し訳ありません。質問です。一言、こちらです。各党の若者政策について教えてください。
三浦 ではまず、NHK党の立花さん。
立花 ちょっと、前のあれで頭が今、飛んでるんですけど。僕たちNHK党は、明るく楽しい政治をしようと。若者がわくわくどきどきするような選挙や政治をやっていく。僕たち政治家が楽しくなかったら、国民、楽しく生きれないでしょ。景気なんて、わくわくどきどきしながら楽しく生きていかないと面白くならないんです。
ただ一方で、中国なんかめちゃくちゃ暗い国です。今、言ったように、お金で日本を侵略してきてることは間違いないです。だから、楽しみながらも、しっかりと政治に関心を持っていただいて、僕のYouTubeでは、できるだけ面白おかしく、ためになる政治の解説をさせていただいております。
最後に、NHKにお金を払わなくてもいいように、われわれはしっかりとした対策を講じていますので、正々堂々と皆さん、NHKの受信料を払わないことによってNHKをぶっこわす、この活動にご協力ください。
三浦 社会民主党、福島さん。
福島 社民党はまず、高校の授業料、そして大学の入学金、授業料などを0にするということをやります。大学の入学金と授業料をゼロにするのに必要なお金は3兆円です。防衛予算11兆円より、こういうことにこそお金を使うべきだと思います。給付型奨学金を原則とします。
2番目に雇用の安定性です。非正規雇用から正社員への道。非正規、貧困社会からの脱却こそ必要です。3番目にジェンダー平等。多様性社会の実現をします。選択的夫婦別姓、同性婚、LGBT差別解消法、これらの法律を成立させます。
そして、4点目は、まさに性と生殖における自己決定権の保障です。生理、避妊、妊娠、中絶、出産、その後。その全てを応援する。とりわけ、中絶や出産への支援です。配偶者の中絶の際の同意要件は撤廃します。被選挙権年齢を引き下げ、世界の中でも高い供託金の引き下げを行います。
三浦 れいわ新選組、山本さん。
山本 れいわ新選組は、教育費、大学院まで無償です。無償化にするのにかかる費用は、年間プラス5兆円です。どうしてそうしなきゃいけないか。この国には、財産と言えるものは人しかありません。先行投資が必要です。
今の状態見てみたら、大学生の2人に1人が奨学金借りてます。そのうちの6割から7割は、利息払わなきゃいけない。どうして、学びたい人たちから利息搾り取るんですか。年間380億円ぐらい懐に入れたいためでしょ。食い物にしてるんです。これ、返さなくてもいいって。取り立てるっていう仕事ができるから。取り立てる仕事ができるからって。これ、小泉時代から始まったことですけれども、若者たちを食い物にするような国は滅びます。だからこそ、先行投資。教育費は無償。
そして、もう一つ。若い人たちに公的な住宅。敷金礼金、保証人が要らない。国がそれ持てばいいんです。公的な住宅。誰もが、1人暮らししたいと思えば自分の部屋を持てる。住まいは権利です。れいわ新選組にやらせてください。
三浦 共産党、志位さん。
志位 学費が多過ぎて進学を諦めたという声をたくさん聞きます。大学、専門学校の学費を半額にし、無償を目指したい。世界に日本にしかない非合理な制度である入学金は廃止する。それから、自宅4万円、自宅外8万円の給付、奨学金を75万人が利用できる制度をつくり、拡充していきます。それから、全ての奨学金は無利子にする。お金の心配なく学べる社会にしていきたいと思います。
もう1点、シフトで働く若い皆さんから、あまりにも不安定だという声が寄せられます。ヨーロッパのEU指令を参考に新しい法的規制を行って、条件改善に取り組みます。シフト変更の際には、事前告知を義務付けること。突然のシフト変更や、それを拒否したことによる不利益を禁止すること。勤務日数0、労働時間0といった横暴をなくすために、最低限の労働日数と賃金支払いを保証すること。こういう改善をやっていきたいと思います。
それから、一言。先ほど、憲法のこと議論になりましたが、私たち日本共産党は、自衛隊については9条と矛盾すると考えておりますけれども、日本共産党の立場を利用して改憲を進めるのはやめてほしい。私の質問に答えないで、私たちの立場を利用して改憲の旗を振るのはやめていただきたい。
三浦 では、国民民主党の玉木さん。若者政策について。
玉木 一番に、給料が上がる経済を取り戻すってことです。25年間、ずっと下がり続けてますから。とにかく一生懸命頑張って就職して、真面目に働けば給料が上がる。この希望をつくれば、学生の皆さんも奨学金返すこと不安じゃないし、結婚もできるし、子どもも持てるし、老後も安心できる。これ、給料が上がる。そのためには積極財政に転換するということが何より必要で。
やみくもにお金出せっていうんでじゃなくて、教育、科学技術。未来への投資は惜しみなくお金を使う。教育国債を発行して、教育、科学技術の予算を倍にします。そして教育の無償化。そして児童手当も額を上げて高校まで延ばして、所得制限を外します。二つ目に、世代間の支え合いでやっている今の福祉制度を、高齢者の中で豊かな人は、世代内で支えてくださいっていうふうにやって、全部、若い人におっかぶせるような仕組みを変えていかなければなりません。
最後に、被選挙権年齢を18歳に引き下げます。高校生衆議院議員、大学生参議院議員が出るようにして、皆さんが入ってきて一緒に日本を変えていきましょう。
三浦 日本維新の会、松井さん。
松井 今、教育無償化、若者の支援ということで、教育の無償化が全政党のスタンダードな公約になってきましたけど。これを、われわれが2014年の総選挙において、当時の安倍政権のアベノミクスに対抗してイシンノミクスという形で、これをやるべきだということで旗を振ってきました。国がここに財源を投じる前に、大阪では先駆けて私立高校の無償化や、給食無償化。今回、給食無償化実施してますけども、大阪市において。ですから、われわれはイシンノミクスで掲げた教育、そして子育て負担の軽減。これをさらに拡充をしていきたいと思っています。
三浦 公明党、山口さん。
山口 若者が、未来に希望を抱ける社会をつくる必要があると思います。子育て支援、教育の三つの無償化、あるいは児童手当の拡充などやってきました。これから年末までに、子育て応援トータルプランを発表したいと思います。妊娠、出産から高等教育を経て社会に巣立つまで、一貫して子育て支援策が整っていると。こういう姿を示したいと思います。
具体的には、出産育児一時金、42万円でとどまっていますが、大幅に増額をしたい。50万円を目指したいと思います。0歳から2歳までの保育料、この無償化を進めたいと思います。また、給付型奨学金。これを拡充をして、多子世帯にも適用されるようにしたいと思います。また、高校生まで医療費無料化を実現したいと思います。さらにLGBTなど、多様性が認められるように理解増進法をつくっていきたいと思います。
また、被選挙権年齢の引き下げも進めたり、あるいはインターネット投票。これを、研究、検討も進めていきたいと。このように思います。子育て応援トータルプラン、ぜひ財源を見つけながら段階的に実現をしたいと。責任を持ってやりたいと思います。
三浦 立憲民主党、泉さん。
泉 立憲民主党は、チルドレンファーストとこれまでも言ってきましたし、先ほど話をした、児童手当。所得制限は撤廃をする。そして、これは高校卒業まで、児童手当の給付期間を延ばしたいと思います。額は、今の1万円で中学生までだと、トータルでも198万円にしかならないんです。ですから、額を1万5000円に増やすということも、ぜひやりたいと思います。そして、教育の無償化。これは、先ほど話をしましたが。給食費の無償化と、そして高校・大学の授業料の無償化。私立や専門学校は、国公立の大学授業料の分だけを引き下げるということになりますが、これでも大きな前進になると思います。
そして、若者政策っていう意味では、ネット投票。これは立憲民主党、法案を提出しました。これはぜひやるべきだと思います。なかなか、投票所に行って投票するっていう時代ではないと思います。それに加えて、この前、台湾のオードリー・タン氏と話をしたときには、政策をネットで公募するというやり方。これも今の時代、十分に可能だと思っています。こうした未来世代の政策というのも、ぜひやっていきたいと思っています。
三浦 自由民主党、岸田さん。
岸田 一言に若者政策といっても、さまざまな場面でさまざまな政策が求められます。賃金の引き上げということについても、持続的な賃金の引き上げ。さらには、男女とも、希望する働き方ができる。こういった環境を用意することによって、賃金を引き上げる。また、安心して妊娠、出産できる環境整備ということで、出産育児一時金の引き上げ等、さまざまな政策も用意しなければいけない。
また、子どもの貧困、ヤングケアラーといった、多様化するさまざまな課題に対して、こども家庭庁を中心に、縦割り政策を廃止して政策を進めていかなければいけない。また、教育においても、授業料減免等、中間層への拡大など、より充実さしていかなければいけない。また、何よりも若い人たちが新しい発想で課題に挑戦する、スタートアップ。これを支援する環境も求められます。
いずれにせよ、若い人たちが人生を自ら選び取れる、そうした環境づくりのための政策を用意することが重要であると思っています。
三浦 皆さま、本日は大変お忙しい中、ありがとうございました。大変短い、限られた時間ではございましたが、9党の皆さまのお考えをお聞かせいただき、われわれ有権者にとっても有意義な時間でございました。
馬場 ありがとうございました。以上をもちまして、参院選2022ネット党首討論終了といたします。ユーザーの皆さま、最後までご視聴いただきありがとうございました。それでは、このままフォトセッションへと移らせていただきます。恐れ入りますが、その場でご起立願いますでしょうか。
（フォトセッション省略）
以上。